相続人は誰？相続権を持つ法定相続人の判断の方法を解説

今回は、相続権を持つ法定相続人の判断の方法と遺産分割協議について、解説します。

法定相続人とは～相続人は誰？～

人が亡くなると、その人が持っていた財産や債務などの一切が、包括的に法定相続人に承継されることとなります。（ただし、年金受給権など一代限りの一身専属権を除きます。）

法定相続人となる者は、法律によって順位が決まっています。結果、法定相続人は、一人になるときもあれば、複数名となることもあります。

法定相続人の判断～配偶者～

まず、被相続人（＝亡くなった人。故人）の配偶者（妻や夫）は、生きている限り、常に法定相続人となります。

ただし、内縁の妻や夫は、法定相続人となりません。また、離婚した前妻、前夫も法定相続人とはなりません。

被相続人に、子も親も、祖父母も、兄弟姉妹も一切おらず、配偶者だけがいる場合、配偶者が遺産の全てを相続します。

法定相続人の判断～子・孫（直系卑属）～

被相続人に子がいる場合、子が法定相続人となります。

子（直系卑属）は、第一順位の法定相続人であるため、被相続人に親や兄弟がいても、子（又は孫）が優先的に法定相続人となります。

子が亡くなっていて、その孫がいる場合は、その孫が代わって法定相続人となります。（代襲相続といいます。）

配偶者がいる場合、子の法定相続分は２分の１となります。子が複数いる場合は、この２分の１を頭数で分割して相続します。

なお、結婚した夫婦の間に生まれた子（嫡出子）と未婚の男女の間に生まれた子（非嫡出子）とでは、原則として法定相続分に差はありません。いずれも２分の１となります。

法定相続人の判断～親・祖父母（直系尊属）～

被相続人に、子や孫がおらず、親又は祖父母が存命の場合、親又は祖父母が法定相続人となります。

親又は祖父母（直系尊属）は、第２順位の法定相続人ですので、被相続人に兄弟姉妹がいても、優先的に法定相続人になります。

親又は祖父母（直系尊属）の法定相続分は、３分の１となります。

父又は母の片方が存命の場合は、その者が3分の１を全て相続します。父母の両方が亡くなっているときに、初めて祖父母が法定相続人となります。

法定相続人の判断～兄弟姉妹～

被相続人に、子・孫、父母・祖父母が一切いない場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。

兄弟姉妹は、第３順位の法定相続人で、法定相続分は４分の１となります。兄弟姉妹が複数いる場合は、この４分の１を頭数で分割して相続します。

なお、片親を共通とする兄弟姉妹（腹違いの兄弟など）については、法定相続分は両親が共通の兄弟姉妹の半分となります。

法定相続人が分かったら遺産分割協議を

被相続人が残した遺産は、相続の発生時点では、法定相続人が法定相続分によって共有している状態となります。（遺言がある場合を除きます。）

不動産や預貯金、株式などの財産は、共有状態では管理や処分が困難となりますので、この共有状態を解消して、各財産について誰が取得するかを決める必要が生じます。これが遺産分割協議になります。

遺産分割協議は、各遺産の名義変更を行う上でも必須となります。話し合いがまとまったら、遺産分割協議書という書面を必ず作成するようにしましょう。

以上、法定相続人の判断について解説しました。

遺産分割協議書の作成や相続登記、預貯金や株の相続手続きは、豊中相続相談所（豊中司法書士ふじた事務所）にご相談ください。