相続・遺言に関するお悩みは、豊中司法書士ふじた事務所に相談ください。

相続に関するご相談の約90%は、司法書士・行政書士にて解決可能です。

相続問題の約90%は、遺産分割協議や相続登記などの紛争性のない手続きにより解決が可能です。これらの相続手続きは司法書士・行政書士にご依頼を頂くことができます。

司法書士・行政書士では解決できない相続に関する相談

  • 弁護士への依頼が必要となる遺産分割調停等を実施する割合は、相続問題全体の約2~3%。
  • 税理士への依頼が必要となる相続税の申告が発生する割合は、相続問題全体の約10%
  • 当事務所では、遺産分割調停や相続税の申告が必要となる場合は、提携の弁護士、税理士と連携して対応いたします。必要に応じてご紹介しますのでご安心ください。

令和6年4月1日より相続登記が義務化されます

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、不動産の名義を相続人に変更する手続きです。 相続登記をせずに登記を放置した結果、ネズミ算式に相続人が増加し、遺産分割協議が成立不能となり処分ができない不動産が増加するなど、所有者不明土地問題を受けて、法改正により義務化されました。

当事務所にお任せいただくメリット

豊富な経験をもとにアドバイス

弊所の司法書士は、国土交通省で用地買収に必要となる相続登記や所有者不明土地問題を多数経験しており、経験が豊富です。

不動産の専門家

相続にあたり多くの方が困るのが不動産の取扱いです。弊所代表は国土交通省での勤務経験から、不動産について深い知識と経験があります。

他士業との連携

相続は、一人の士業では解決できません。弊所では、弁護士、税理士と提携しています。他士業との連携により相続問題全ての解決を図ります。

業務案内

相続登記

令和6年から不動産を相続する場合の登記が義務化されます。

遺言書作成

遺言書作成によって遺族間の争い、トラブルを防ぐことができます。

相続手続丸ごと代行サービス

当事務所が相続に関する手続きの一切を丸ごと代行するサービスです。

相続放棄

相続放棄をしたほうが良い場合とは?相続放棄の期限とは?

生前贈与

万が一の相続対策の一つに、生前贈与があります。生前贈与のメリットをれぞれ解説します。

遺産分割調停・審判

遺産分割協議が成立せず紛争となるときは、遺産分割調停・審判を申し立てます。

所有権国庫帰属

必要のない不動産を手放したい場合の対応方法が所有権国庫帰属(所有権放棄)です。

相続税の申告

相続税の申告については、弊所の提携の税理士が対応します。

事務所案内