遺産分割調停・審判の申立て | 業務案内

遺産分割協議がまとまらないときの方策は、遺産分割調停・審判の申立て

相続において、残された遺産をどのように分けるか、つまり遺産分割協議は、相続人全員が合意できる限りにおいて、自由に配分を決めることができます。

しかしながら、相続人間で話し合いがまとまらないケースが、全体の１～２％程度ですが発生します。相続を巡り紛争となった場合、家庭裁判所に、遺産分割調停又は審判を申し立てて、事件の解決を図ることになります。

調停・審判を利用した方が良い場合の紛争の典型例は、以下のようなものになります。

遺産分割調停は、家庭裁判所において、裁判官1名・調停委員２名で構成される調停委員会により行われます。裁判所で行う手続きではあるのですが、簡単に言うと、調停は当事者間の合意を目指した話し合いです。

ですので、法律の規定により、決まった結論が出るというものでもなく、柔軟な解決が図れるのが特徴です。

調停の期日は、概ね月に１回程度実施され、半年～１年程度かかるケースが多いようです。話し合いの進行は、調停委員が法律を道しるべにした形で仕切ってくれますので、その点はご安心下さい。

また、話し合いとはいっても、原則として、当事者が交互に調停室に入りますので、顔を合わさずに進行していくものとなります。（但し、初回は顔合わせをする場合もあるようです。）

通常は、遺産分割調停を申し立てて、調停が不成立になったら審判に移行することとなります。法的には、最初に審判を申し立てることもできるのですが、多くのケースで、付調停となり、結局まずは調停から行う、ということとなるようです。

遺産分割調停が不成立に終わると、自動的に、審判手続きに移行することとなります。審判の期日は、１～２か月に１回程度設けられ、半年程度で終了する事件が多いようです。

審判では、当事者は積極的に主張と立証を行い、裁判官が法律の規定に当てはめて検討して、判断を下すこととなります。

なお、遺産分割審判は、通常の民事訴訟とは異なり、裁判所に職権で証拠を調べる権限がありますので、当事者には、主張立証の義務はありません。けれども、審判を有利に進めるために、積極的に、主張・立証を行うべきだとは言えます。

遺産分割調停を利用する際には、管轄の家庭裁判所に、申立書類一式を提出する必要があります。司法書士には、金額の大小にかかわらず、裁判所に提出する書類の作成権限がありますので、ご依頼者様の本人での調停・審判を支援しサポートすることができます。

遺産分割調停の申し立てに必要な書類は、以下のとおりです。（大阪家庭裁判所の例となります。）