相続を争族にしないために遺言書を作成しましょう
相続した遺産の分割協議（分配）は、原則として、各相続人が話し合い合意することで自由に決定することができます。しかし、合意に至らない場合は、紛争となり遺産分割調停などを申し立て裁判所のご厄介にならざるを得なくなります。
遺言書を作成し、遺産をどのように分配するかをあらかじめ決めておくことで、遺産分割を巡る紛争を防止することができます。遺言書を作成しておくことは、自分の子や孫、兄弟姉妹の仲を引き裂かないために必要なエチケットだとも言えるでしょう。
ケース別 遺言書を作成すべき場合５選
- 子がいない場合・・・子がおらず、ご両親が他界している場合は兄弟姉妹が相続人となります。配偶者がいる場合は、配偶者と自分の兄弟姉妹が協議しなければならなくなりますが、話し合いを持つこと自体が難しいケースも多いです。遺言書で遺産の行き先を指定しておけば、話し合いを回避できます。
- 内縁関係のご夫婦・・・内縁の夫又は妻には相続権がありません。遺言書で遺産を相手に譲る旨を明確にしておきましょう。
- 結婚した相手に連れ子がいる・・・結婚した相手の連れ子と同居し、本当の親子のように暮らしていらっしゃるケースも多くあります。しかし、連れ子には相続権がありません。養子縁組をしておけば相続権がありますが、縁組をしていないのであれば、遺言書を作成し、連れ子に遺産を譲る旨を指定しておく必要があります。
- 結婚した相手に前妻との子がいる・・・前妻との子にも相続権がありますから、相続発生時には、遺産分割協議に参加してもらう必要が生じてしまいます。実の子と前妻の子との間での話し合いの回避のために、遺言書を作成しましょう。
- 相続人がいない場合・・・子も親も兄弟姉妹もいらっしゃらない方の場合、遺産は最終的には国庫に帰属することとなります。友人やお世話になった方などに遺産を譲りたい場合は、遺言書を作成し指定しておく必要があります。
遺言書の方式とメリットデメリット
遺言書の作成には、普通方式と特別方式の２種類があります。通常時は、普通方式で遺言書を作成します。特別方式は、緊急時の遺言書の作成方法になります。
普通方式の遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言、の３種類があります。
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | 秘密証書遺言 | |
|---|---|---|---|
| 作成方法 | 全文・氏名・日付を自書し押印する。（目録は印字も可） | 公証役場にて内容を口述し、公証人が作成する。（要事前打合せ） | 証書に署名押印して封筒に封印したものを公証役場にて公証人が証明する |
| 証人の必要 | 不要 | ２名以上必要 | ２名以上必要 |
| 検認手続き（家庭裁判所）の必要 | 必要（法務局に保管した場合不要） | 不要 | 不要 |
| メリット | ・作成が簡便。費用も安い ・内容を秘密にできる ・法務局保管の制度あり | ・形式と内容の適法性が担保される ・紛失や改ざんのおそれがほぼない | ・内容の秘密が守られる ・保管の心配がない |
| デメリット | ・内容や形式が不適法で無効となるリスク ・紛失のリスク | ・内容が漏れるリスク ・費用がかかる | ・内容が不適法で無効となるリスク |
特別方式の遺言について
特別方式の遺言というのは、緊急時に普通方式で遺言できない場合のものになります。
特別方式には、①一般危急時遺言、②難船危急時遺言、③一般隔絶地遺言、④船舶隔絶地遺言があります。
いずれも、普通方式より簡易に遺言をすることができます。①②の危急時遺言については、後日家庭裁判所の確認を受ける必要がありますので要注意です。また、特別方式の遺言は、遺言者が普通方式にて遺言をできるようになってから６か月生存するときは、失効しますのでこの点も要注意です。
遺言書の作成を司法書士・行政書士に依頼した方がいい理由
- 法律で守秘義務が課せられているので秘密が厳守されます。
- 遺産に不動産が含まれる場合は、登記申請（名義変更）が論点となりますが、司法書士は登記の専門家ですので、登記が入るよう文言を調整できます。
- 公証役場で遺言を作成する場合は、事前に打ち合わせが必要となりますが、代行するので安心で楽です。
- 遺言書の内容や形式の適法性をしっかりチェックし、間違いないものを作成します。
公正証書遺言書作成の手続きや遺言書案文作成等のサポートは、豊中相続相談所（豊中司法書士ふじた事務所）にご相談ください。
次に、令和２年から始まった、法務局における「自筆証書遺言保管制度」について、解説します。
法務局の自筆証書遺言保管制度とは
法務局の遺言書保管制度（正式名称：自筆証書遺言書保管制度）は、ご自身で作成した「自筆証書遺言」を、法務局が公的に預かってくれる制度です。令和2年（2020年）にスタートしました。
これまで、自筆証書遺言は自宅などで保管されることが多く、紛失してしまったり、死後に発見されなかったりするリスクが大きな課題でした。この制度を利用すれば、大切な遺言書を国が安全に長期間管理してくれます。
自筆証書遺言保管のメリット
本制度を利用する主なメリットは、以下の3点です。
- 紛失や改ざんの防止: 法務局において原本と画像データで厳重に保管されるため、紛失や一部の相続人による破棄、内容の改ざんといったトラブルを未然に防ぐことができます。
- 家庭裁判所の「検認」が不要: 通常、自筆証書遺言は開封前に家庭裁判所での「検認」という手続きが必要ですが、本制度を利用した遺言書はこの検認が免除されます。そのため、ご家族はスムーズに相続手続きを開始できます。
- 相続人への通知制度: 遺言者がお亡くなりになった際、あらかじめ指定した方や関係相続人に法務局から「遺言書が保管されている旨」の通知が届く仕組みがあります。これにより、遺言書が発見されずに放置される事態を防げます。
自筆証書遺言保管の手続きの流れ
制度を利用するための基本的な流れは以下の通りです。
- 遺言書の作成: 法務局が定めるルール（用紙のサイズや余白の指定など）に従って、自筆証書遺言を作成します。
- 法務局の予約: 保管申請を行う法務局を決め、事前に窓口の日時を予約します。
- 必要書類等の準備: 申請書、住民票の写し、顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカードなど）を準備します。申請には法務局の手数料（1通3900円）も必要です。
- 本人が窓口へ出向く: 遺言者ご本人が直接法務局へ出向き、申請を行います（代理人による手続きはできませんが、司法書士が同席することは可能です）。手続きが完了すると、「保管証」が交付されます。
法務局の遺言書保管制度は、自筆証書遺言のデメリットを大きくカバーできる非常に便利な制度です。ただし、窓口でチェックされるのは自筆証書遺言の形式面のみであり「遺言書の内容が法律的に有効か」までは審査されません。
司法書士に、遺言の案文作成及び保管申請手続きをご依頼いただければ、遺言書の内容の法的チェックもしますので安心です。
弊所の司法書士にご依頼を頂ければ、自筆証書遺言書の案文作成から法務局の予約、自筆証書保管の申請書の作成、保管申請のための法務局窓口への同行・サポートまで、対応させていただきます。
豊中市で公正証書遺言を作成する際の手続きと流れ
公正証書遺言を作成する際には、まずご自身の財産と相続人を確認し、誰にどの財産を引き継がせるかを検討します。
特に、不動産を所有されている方は、相続発生後の名義変更（相続登記）を円滑に進められるよう、遺言書の内容を明確にしておくことが重要です。
公正証書遺言を作成する場合、一般的には次の流れで進めます。
- 相続人と財産の確認
- 財産の分配方法の検討
- 遺言書の原案作成
- 公証人との事前打合せ
- 公証役場での遺言書作成
弊所の司法書士・行政書士に依頼することで、必要書類の収集や遺言書の文案作成、公証人との打合せなどのサポートを受けることができます。
遺言書の作成費用について
遺言書の作成費用は、自筆証書遺言と公正証書遺言で異なります。
自筆証書遺言はご自身で作成できますが、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、保管申請手数料として3,900円が必要です。
一方、公正証書遺言では、財産の価額などに応じた公証人手数料が必要になります。また、司法書士などの専門家に作成支援を依頼する場合には、別途報酬が発生します。（料金表はこちら）
費用だけでなく、遺言書の確実性や相続発生後の手続きも考慮して、適切な方式を選択することが大切です。
手続円滑のため遺言執行者の指定も検討
遺言書を作成する際には、遺言執行者を指定しておくことも有効です。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために、預貯金の解約や不動産登記を自身の権限で行うことができるので、手続きがスムーズになります。
手続きが専門的で、遺言執行者自身での対応が難しい場合は、遺言執行者から司法書士へ手続きを委任することもできます。
相続人間の関係が複雑な場合には、司法書士などの専門家を遺言執行者に指定することも考えられます。
遺言書作成についてよくあるご質問
Q. 一度作成した遺言書は変更できますか？
はい。遺言書は作成後でも変更や撤回が可能です。財産や家族関係に変化があった場合には、内容を見直すことをおすすめします。
Q. 財産が少なくても遺言書は必要ですか？
財産の額にかかわらず、遺言書を作成するメリットはあります。特に、主な財産が自宅不動産だけの場合などは、相続人間の話合いが難航することもあります。
Q. 遺産の配分で考慮すべきことはありますか？
遺言書の内容によっては、相続人の遺留分（最低限の取り分）を巡るトラブル（訴訟等）が発生する可能性があります。遺言書は、ご自身の希望を実現するだけでなく、残されたご家族の負担を減らすという視点で作成することが重要です。遺留分の判断は専門的となりますので、弊所の司法書士にご相談ください。
豊中市での遺言書作成は豊中相続相談所へ
豊中相続相談所（豊中司法書士・行政書士ふじた事務所）では、司法書士・行政書士が遺言書の作成をサポートしております。
公正証書遺言の作成支援はもちろん、不動産の相続登記まで見据えた遺言書の内容についてもご相談いただけます。
豊中市をはじめ、箕面市、吹田市、池田市など北摂地域で遺言書の作成をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。