資産家の相続における注意点と株式の相続対策の重要性について解説します。

今回は、資産家の相続における注意点と、経営している会社の株式の相続対策の重要性について、解説します。Ｍ＆Ａも要検討です。

資産家の相続と注意点

弊所が所在する大阪府豊中市少路は、隣町に緑丘や東豊中町があり、資産家の方のお屋敷が所狭しと立ち並んでおります。

そういった資産家の方々の相続における注意点について、解説したいと思います。

まず、資産家の方の相続においては、ほとんどのケースで相続税がかかることが想定されます。

といいますのも、相続税の基礎控除は、3000万＋法定相続人の数×600万であり、これを超えると相続税が発生する可能性が生じてくるからです。

相続税は、故人がお亡くなりになってから１０か月以内に申告をする必要があります。通常、申告前には、遺産分割協議を済ませておく必要がありますので要注意です。

次に、資産家の方の相続人おいては、遺産の種類が多岐に渡る難しさがあります。

預貯金や不動産、株式や国債、投資信託など通常の遺産の種類に加えて、ペーパーレスのＷＥＢ口座やＦＸ、仮想通貨など、デジタル遺産があることも多いでしょう。

デジタル遺産については、ＩＤやパスワード、スマホの画面ロックのパスワードを家族に伝える等して分かるようにおくことが、非常に重要になります。

会社の株式の相続の注意点

資産家の方は、経営している会社のオーナー兼社長であることも多いものと思います。

故人が会社のオーナーであった場合、その会社の株式が相続の対象となります。

相続発生後に、速やかに遺産分割協議が成立し、故人の子などが次のオーナーとなることができた場合は、大きな問題は生じません。

しかし、もし、遺産分割協議が紛糾したり、相続人の中に重度の認知症の者がいるなどして、遺産分割に長時間を要してしまうような場合には、その間、会社の株主総会を開くことができません。

そうすると、もし、役員の任期が満了する等しても、次の役員を選任することができず、役員の選任懈怠として過料の制裁を受ける可能性も生じます。何より、会社の経営が暗礁に乗り上げてしまう可能性があります。

必須となる株式の相続対策

上記のような株主総会を開催できなくなるリスクを回避するためには、遺産の相続対策を講じておくことが重要となります。

具体的には、遺言書を作成したり、生前贈与をしたり、信託をしたりすることになります。

この中で最も取り組みやすいのが遺言書を書いておくということです。

例えば、遺言書を作成しておき、遺産のうち会社の株式については、長男に相続させると指定しておけば、その株式については、遺産分割協議をすることなく、死後直ちに指定された長男が議決権を行使することができます。

もちろん、他の遺産についても、遺産分割協議を経ることなく、取得する相続人を決めることができますので、紛争の予防にもなります。

ただし、相続人に最低限保障されている取り分である遺留分について、侵害しないように調整をしておくことが重要になります。（詳しくは、弊所の司法書士にご相談ください）

生前贈与についても、相続前に、株式など影響の大きい遺産を推定相続人に渡すことができますので、効果は大きいのですが、贈与税の問題が生じます。

税理士を交えて、対策について検討する必要があるでしょう。（弊所にご相談を頂ければ、税理士をご紹介します）

会社のＭ＆Ａも要検討

会社の株式を相続してオーナーとなったけれども、会社の経営のことが何も分からなくて困るというような場合、Ｍ＆Ａ（株式譲渡）は重要な選択肢の一つとなります。

会社を廃業してしまうと、地域経済の活力も失われますし、従業員も路頭に迷うこととなってしまいます。

Ｍ＆Ａ（株式譲渡）でそれなりの規模の買手企業の子会社とすることで、会社を存続させ、従業員の待遇も維持・向上することも可能になるでしょう。

もちろん、株式の譲渡対価を得て、ハッピーリタイアをすることも可能となります。

Ｍ＆Ａは、司法書士のみならず、Ｍ＆Ａコンサルタントや税理士・会計士の協力も必要となります。まずは、（株）日本Ｍ＆Ａセンター出身の代表司法書士が所属する弊所にご相談をくだされば、段取りを進めます。

以上資産家の方の相続の注意点と会社の株式の相続対策の重要性について解説しました。

相続登記や相続手続き丸ごと代行サービス、遺言書の作成や生前贈与については、豊中相続相談所（豊中司法書士ふじた事務所）にご相談ください。